■金利の法律■

出資法

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
（昭和29年6月23日、法律第195号）
出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する法律である。略称は出資法。

◆不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止
◆特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）
◆浮貸しの禁止
◆金銭の貸借の媒介を行なう者は、その金銭額の5%を超える手数料を受けることを禁止（紹介屋等の禁止）
◆金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上（日掛金融など例外あり）、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の金利の契約を禁止

利息制限法

利息制限法（昭和29年5月15日法律第100号）とは、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率（ないし元本に対する割合）の観点から規制を加えた日本の法律である。

利息の最高限
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。

利息の天引
利息を天引（貸付額から利息相当額を差し引いた残額の金銭のみを債務者に交付し、返済期日に貸付額を返済させるという貸付方法）した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として制限利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなされる（本法2条）。

みなし利息
金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされる（本法3条本文）。これをみなし利息という。ただし、契約の締結（契約書に貼付する収入印紙の購入費用など）及び債務の弁済の費用（振込による返済に伴う振込費用など。これに対して、債権者に生ずる貸付金振込費用は、「債務の弁済の費用」には当たらず利息とみなすべきと解する見解が多い。）は、この限りでなく（同条但し書）、実費の限度では利息とみなされない。

賠償額予定の制限
金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定（民法420条1項。遅延損害金、遅延利息、延滞利息などと呼ばれるもののこと）は、その賠償額の元本に対する割合が制限利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とされる（本法4条1項）。賠償額の予定がないときは、賠償額は制限利息の範囲内で約定利率によって計算する（民法419条1項但書、最高裁昭和43年7月17日判決民集22巻7号1505頁）。
違約金は、上記の制限や下記の超過支払部分の取扱については、賠償額の予定とみなされる（本法4条3項。民法420条3項と対照）。